2012-08-28 第180回国会 参議院 内閣委員会 第13号
そして、酒税特例関係の特区のその認定状況を見ますと、平成十九年に本法を五年延長してから今年の三月までに新たに認定又はその特例の追加をされた特区が、二百四十一のうち八十三が酒税関係特区で、これは全体の三四％になっています。
そして、酒税特例関係の特区のその認定状況を見ますと、平成十九年に本法を五年延長してから今年の三月までに新たに認定又はその特例の追加をされた特区が、二百四十一のうち八十三が酒税関係特区で、これは全体の三四％になっています。
次に、大蔵省に対して酒税関係について質問したいと思います。 大臣は先般もサミットに出席されたわけですけれども、サミットなんかが開かれるということは、やはり各国の間で協調協力をして、そして各国が保護貿易なんかをしないようにできるだけ自由貿易体制を維持拡大していく、それが主要な経済面におけるサミットの目的であったと思うんであります。
だから、こういう問題についてしかるべき時期に明確にお伺いいたしますが、そういう意味で、今ちょっと大臣も触れられましたけれども、私は大体税目ごとにいろいろ検討してみましても、不振なのはやはり酒税関係、若干悪いですね。それから有価証券取引税、こういうのも若干悪いです。しかし、法人税全体の伸び率は、これは大蔵省から出している累計計算でいきましても二四％伸びているでしょう。それから物品税関係は三二・五％。
先生の言われました間接の影響なんか外食に出てくると思いますが、外食の影響等ございまして、これを〇・〇四％程度と、こう見ているわけでございまして、酒税関係ではそういたしますと〇・一六％程度、こういうことになります。 そのほかに物品税があるわけでございます。
これは手に持っているのが酒税関係法令通達集、国税庁でお出しになったものでございますが、このほぼ半分がお酒の問題に対する細かい行政指導の数々であります。これは率直に言いまして、少しくだらないのが多過ぎる。そしてやかまし過ぎる。これでは私が先日申し上げましたように、国立酒屋に国立バーに国立酒造家と言った方がいいぐらいのものになりかねない。
○政府委員（星野孝俊君） 国税庁全体の職員数は約五万でございますけれども、そのうち酒税関係の仕事に従事しておる職員は二千百二十四名の定員になっております。
○政府委員（星野孝俊君） 国税庁の酒税関係、これは間税のうちのまた酒税でございますけれども、酒税関係の定員は国税庁で二十一名、それから国税局で百四十四名、税務署で千九百五十九名、合計二千百二十四名でございます。
だから、いまの値上げの関係を別にいたしますと、この五月一日から値上がりになるというので、きょうのサンケイでしたか、五十年の一月から三月の出荷量も出ておるようでございますが、ビールは対前年度比六％ふえているようでございますが、これは値上がり利益を見越した上のそういう超過利得を得るがための措置であるという表現もしてありますように、若干そういうような関連性はあるわけでございましょうが、酒税関係においてはこの
確かに酒税関係、税金の軽減、五カ年やっておりますけれども、これはビールの原価に置きかえますと、日本の麒麟麦酒の場合百四十円です。オリオンは、これはドルでいっておりますけれども、円に引き直しますと百四十四円で、四円高なんです。いま現地のビール会社は、そういうことですから、この四円を埋めるためにたいへんな部内合理化を徹底してやっているわけです。
そういう意味で、二、三の質問をいたしたいのでありまするが、ここで私まず最初にお伺いをいたしたいと思いますることは、いま酒税関係の国税税収はたしか五千億をこえておると思うのでありまするが、言うならば、小売り屋の皆さんはこの税金を収納される収税吏の役割りをも兼ねられておると思うのでございます。
いま、酒税関係は、私の理解では、一つは醸造、一つは卸売り業、一つは小売り業、こういういわば三段階方式をとられているというふうに理解をしておるのでありますけれども、先ほど横川委員の審議の中でも若干出まして、国税長官なりあるいは間税部長からも答弁のあったところでありまするけれども、この辺の流通機構その他も十分検討していく必要があるのじゃないだろうか。
○中橋説明員 現在、酒税関係で近代化の指定を受けておりますものとしましては、清酒の製造業と卸販売でございますけれども、いわゆる近代化という、広い意味における近代化につきましては、確かに小売り業についても喫緊であることはおっしゃるとおりでございます。
いま御指摘になりました酒税関係の自由化の問題でございますけれども、一つは、販売関係がどうしても現在の免許制度のもとでは、不十分な供給しかできないという問題がございまして、小売り業界につきましては免許をもっと弾力的に運営しなければならないという点が、これは行管等からもしきりに指摘を受けております。
○戸田菊雄君 最後に一点だけお伺いしますが、昨年も酒税関係は相当減収になっておるわけですね。これは前の亀徳長官のときですか、日本における税務行政の中で各般の通達でいろいろやられているんですが、その中で酒税問題についてこういうことを言われているんです。
○戸田菊雄君 大体前年度以上上回ることはわれわれの推定としては間違いないと思いますが、ただ税収見積もりの中では酒税関係が非常に落ち込んでいるということだけは審議の際に大臣が言っておられたですが、しかし、総じて三税を考えた場合に、四十三年度を下回ることはないだろうと思うんですが、その辺の見解はどうですか。
まだ酒税関係の法律は国会の本会議で議決されておりませんね。きのう税四法は通りましたけれども、税二法は通ってないのですよ。大蔵は五月一日実施ということでやるわけですよ。言ってみますと、値上がりによる増収分は十二分の十一になったということです。四月は特に花見ですからよけい酒も売れるでしょう。
あなた方の子分連中の、いわゆる一笑一ぴんに基づいて一あなたのところはそこまで言わんだろうけれども、私は口が悪いから、わいろでも持っていってうまいこと頼んだら、おまえのところはしょうがないから四百円以下でもいい、あの酒屋は憎らしいから、四百二十円で売ったからあれは販売停止してしまえ、そういう行政的な処置が酒税関係の一税務官吏によって行なわれるような危険性がある。これは現実にやっている。
次に、前回の委員会で、実は池田さんの四十九日でございますかの関係でちょっと時間が短縮をされまして、そのとき残っておりました酒税関係について、本日質問さしていただきたいと思います。 最初に、政務次官にちょっとお伺いをしたいのですけれども、政務次官、いま日本の酒の税金というのは高いと思いますか、安いと思いますか、どうですか。
そう一いうことが明らかになれば、これは問題点というのは、私はビールの問題だけいま言ってきたのですが、これは酒の問題にしろ何にしろ、こういう酒税関係の問題点が明らかになってくると思うのです。
なお、あらためて特に御報告を申しませんでしたのは、それだけでなしに、私、多少個人的な感じになりますが、私もビール工場に行ってみまして、ある程度大きな工場のあるところの税務署、それを所管しております税務署の酒税関係の人員がわずかに三人だというような状況であるわけであります。
酒税関係につきましては、業者からの要望もありますので、後に申し述べます。 次に、民商の取り扱いについて申し上げます。四国地区には、民商は二十三団体、加入者一千二百七十七名、うち法人が百七法人あり、特に愛媛県下は加入者が七百三十名と多く、三十五、六年ごろから松山市を中心に調査拒否等の行動が熾烈になったといわれます。
従って、そのような状況におきまして、特殊な状況における中小企業問題として、以下大臣に質問を酒税関係の事業について試みたいと思うのであります。 まず私は第一点は、酒類製造業者に対する金融の対策でございます。